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福岡市マンションの９月分、管理費用４，０００円、修繕積立金３，７５０円が引き落とされた。

都民共済の普及員が自宅に来てくれて、火災保険の内容について説明してくれた。

一番気になっていたのは、賃貸用のアパートでも申し込みが出来るのかということだが、まったく問題ないとのことだった。

説明してもらった内容を理解したので、現行の民間火災保険を解約して、都民共済に切り替えようと思うが、すでに２０年分として民間の火災保険料７０万円を支払っているため、いくら戻ってくるかを確かめてから進めることにしようと思う。

台東区マンションの９月分、管理費用７，４００円、修繕積立金５，１００円が引き落とされた。

　大田区アパートの融資を受ける際に、Ｓ銀行より、Ａ社の火災保険に入るよう促され、ローン融資期間である２０年間、約１３０平米の木造、地震保険なしという条件で、約７２０，０００円を支払った。

１年間あたりに換算すると、７２０，０００円　÷　２０年　＝　３６，０００円となる。

　一見大したことない金額だが、コストを削減するため、非営利団体の都民共済の火災保険で切り替えを検討してみた。ネットで試算すると、１年間２２，４００円となり、約３８％のコスト削減ができることがわかった。更に、都民共済は割戻金制度があり、昨年度の実績としては４０％となっていることから、約９，０００円が戻ってくるので、結果、年間の支払額は１３，４００円で済む。

　現状と比較すると、Ａ社３６，０００円　－　都民１３，４００円　＝　節約額２２，６００円（６３％ダウン）　

　よって、保険切り替えのメリットが大きいので、都民共済に電話をして、相談の上、進めていこうと思う。

　不動産取得税の申告書を記入するため、記入要領をよく読んでみた。

　すると、自分の認識違いが分かった。これまでワンルームマンションを購入したときには、一度も、この申告書を提出したことがなかったので、今回のようにアパート一棟物といった土地付きの物件の購入時に申告書手続きが必須になると思っていた。しかし、そうではなく、これまでのワンルーム物件の購入時には、すべて、不動産会社が代行してくれていたようだ。

　また、今回の申告書には、課税対象が土地だけになっていたので、建物は課税対象外かと思い得した気分になっていたが、この申告書を提出後に、建物が課税対象か否かが判断され、課税の場合は、追って連絡が来るようだ。よって、喜ぶのはまだ早いことがわかった。

　何れにしても、今日、売買契約書や登記簿などを確認しながら、初めての申告書に必要事項を記入して、都税事務所に郵送した。