不動産の購入から経営状態の全てをリアル公開

　目黒区アパートの売買契約書案として、元付け業者より提示されたものが違和感あったので、打ち合わせを行った。提示された契約書案は、土地（借地権）、建物の其々の価格は記載されず売買代金合計金額として７，２００万円が記載され、別紙の特約として、土地（借地権）が７，２００万円、建物価格が０円となっていた。

　私は、元付け業者に対し、以前、購入条件として、建物については完全に瑕疵担保免責であることを了承したが、売買価格を０円にする約束をした覚えはないので、適正な建物の売買価格を表記してもらいたいと伝えた。

　すると、元付け業者は、

・瑕疵担保免責の売却であっても、契約書に建物価格を表記してしまうと、何かあったとき売主負担になる場合がある。

・過去、別の物件で、築２０年程度の木造アパートを瑕疵担保免責条件で売却した時、トラブルが発生した。その時、売主に費用負担させることになってしまった。

・その後、会社の決まりとして、売主保護の観点から、築２０年程度の木造アパートは建物の価格を０円にしている。

・ただし、減価償却を取りたい買主立場の考慮も必要なので、売買契約書には土地建物の合計金額を記載し、特約で土地ＸＸＸ円、建物０円という２部構成にしている。つまり、確定申告等では売買契約書を利用し、買主が自ら建物価格を設定して減価償却をとるようにして欲しい。

とのことだった。

　非常に複雑な内容だったが、売主、買主の両方の立場を考えた契約書であることがわかり、かつ、自分自身で建物価格を設定することが出来ることがわかったので、本件については、良しとすることにした。

　建物価格については、来年の確定申告時に適正価格を算出しようと思う。