不動産の購入から経営状態の全てをリアル公開

　事業的規模の６５万円控除を受ける為に、会計ソフトのデータ入力で苦戦している。

　本来、６５万円の控除を受ける年から、データを入力すればよいのだが、その年の開始時点で、現金がいくらあったのか、預金がいくらあっったのか、という数字を入力する必要があるため、何だかんだ言って、不動産業の開始時点時（私の場合２年前）に遡って、数字を入力しなければ、正確な数字とならない。でも、２年前の数字は、限界がある。

　なので、今年は、物件を購入し費用計上分が沢山ある為、６５万円の控除を受けず、来年の１月１日より、データ入力して、整合性を取ろうかと悩んでいる。

　今月中旬に青色申告会で企画されている会計の説明会に参加して、相談して決めよう。

　先日、 税務署より、「源泉徴収のしかた」という書類が届いたばかりだが、今度は、「年末調整のしかた」という分厚い書類が届いた。

　この書類も、青色申告会に入会手続きをした時に、事務員の人から、奥様に給与を支払うことができるので、「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類も提出した方が良いと勧められ、言われるがまま手続きしたことによるものだ。

　しばらくは、妻に給与を支払うつもりはないので、この分厚い書類は必要なさそうだ。ただ、妻に給与を支払うことになったとき、妻には年末調整書類の書き方を説明し、書いてもらい、私はそれを源泉徴収をするという面倒な作業が発生するということがわかった。

　やはり、事業的規模として給与を支払うということは、これまで以上に、責任が伴うことを痛感した。