新規の借地物件

取引先の金融機関から借地物件を紹介された。

 

不動産会社からでなく、金融機関からの紹介なので、私が物件を気に入れば条件付きでローンは組めるということだ。

ちなみに、なぜ、金融機関から紹介されるのかというと、その物件の現ローン付けを行っており、売却情報が早く入るからだ。

 

早速、物件概要を教えてもらうと、管財人の弁護士が整理中の任意売却物件で、内見もできないという。 しかし、どのくらいの売却価格になるかは、すでに不動産会社が査定していた。その金額を教えてもらうと、たとえ借地とはいえ、ありえない激安物件と感じた。つまり、業者向けの物件だ。

 

私は業者ではないが、扱える物件と感じたので、早く、内見させてもらえるよう金融機関にお願いした。

昨年購入した、もう一つの物件も、もうすぐ1年経過

昨年は、板橋区にも、木造築古アパート(土地45坪、建物45坪、最寄り駅より8分)を5300万円で購入し、もうすぐ1年になる。

 

この物件は、土地値価格で、かつ、外壁等のリフォームが実施されていたので、大変お得感があり、購入希望者が多数いたが、仲介業者が私を最優先にしてくれ購入することができた。そして、ありがたいことにフルローンで購入できた。

 

不動産は価格だけではなく、1年経たないと、安定した経営ができるか否か分からないが、この物件、管理状況としても、この1年、入居者から管理会社へのクレームや退去など、まったく無いので、とても安定した優秀な物件だ。

 

昨年購入した物件も無事1年経過

昨年、購入した地元の大田区物件、最寄駅より徒歩6分、土地65坪(通路約10坪込)、鉄骨平成5年築の約300㎡が、ちょうど、1年経過した。この物件、破格の6,600万円だったので、購入して大丈夫か非常に不安だったが、まったく問題無い。

 

この物件が安かったのは、不動産に問題があるのではなく、間取りが5DKのため入居者層が限られ、家賃設定が安くなっているためだった。逆に、入居者からすると広いスペースを安く借りれるため非常にメリットがあるので、今のところ、退去もなく満室状態だ。今後もこのまま継続してくれると有難い。

 

価格設定がおかしいと思ったが、購入してよかった。

 

確定申告③ 合計所得金額3000万円の影響

 

今回の確定申告では、一棟物APの売却、区分の売却で約2800万円の利益が出たので、長期分離課税として約500万円の税金を支払うことになる。この500万円の支払いは諦めていたが、別の問題が発生した。

 

それは、、、

この不動産の売却利益にサラリーマンの所得を加えると、合計所得が3000万円を超える場合に出る影響だ。

 

①10年以上住んでいるマイホームを売却したのだが、軽減税率(15%⇒10%)のメリットが得られなくなってしまった。

 

②住宅ローン控除で、昨年末の年末調整時には40万円位の控除を得ていたが、今回の確定申告の再計算で、その40万円を再納付する必要が出た。

 

③これらの所得を再計算して、所得税とは別に1年間かけて5%の住民税を支払うことになった。

 

FPの資格を持ち、かなり税金については注意をしていたが、3000万円超えは想定していなかったので、手痛い出費となってしまった。

 

H30確定申告② 所得税500万円

H30の確定申告を行うため、すべての入出金情報を弥生に入れた。そして、所得税の金額がはじき出された。想定はしていたが、所得税が約500万円になった。これは、一棟物アパートと区分マンションと自宅の売却利益(長期分離課税)によるものだ。

 

物件を売却する際には、当然、税金を計算していたので、わかってはいたが、改めて、500万円の税金を支払うとなると複雑な気持ちになる。何とか節税したいと思っても、分離課税なので経費計上できるものは少ない。

 

所得税の納税は2回に分割できるので、250万円×2回で乗り切ることにした。